広陵町議会 2022-07-25 令和 4年第5回臨時会（第1号 7月25日）
○理事兼都市整備部長（中川 保君） 道路整備、この箸尾準工業地域工場用地造成事業に係る道路の中で、委託部分とそうじゃない部分の区別がややこしいということなんですけれども、今回、公社に委託する部分は、公社の宅地造成事業と不可分な区間について、一体的に発注することで、工事が業者がまた別々になると、現場で調整が非常にややこしくなってきて、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、そういった部分がそれぞれの日程で工事を進めていくということになると
○理事兼都市整備部長（中川 保君） 道路整備、この箸尾準工業地域工場用地造成事業に係る道路の中で、委託部分とそうじゃない部分の区別がややこしいということなんですけれども、今回、公社に委託する部分は、公社の宅地造成事業と不可分な区間について、一体的に発注することで、工事が業者がまた別々になると、現場で調整が非常にややこしくなってきて、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、そういった部分がそれぞれの日程で工事を進めていくということになると
◎番外１番（平井町長） まちづくりの中で、民間活力というのは言いやすいんですけれども、具体的に、ではどうなのかということですけれども、実は今の段階で、Ａ社Ｂ社ということをなかなかこれは申し上げるのは難しいわけでありますけれども、１つは、要は、ＪＲ西日本の留置線を移設してもらうわけでありますから、ＪＲ西日本という会社がどの程度、その跡地利用に関わってくれるかということは、実は一番大きな眼目といいますか
１点目に、用地取得について、鑑定価格は１平方メートル単価、Ａ社が445円、Ｂ社が482円であり、その平均が１平方メートル462円とのことでありました。そして購入価格は１平米単価1,514円と約３倍以上になっておるわけであります。さらに産廃処理費用の１億4215万円を含めますと６倍の価格になります。計画地近くの塩漬けの市有地であるホッケー場予定地は、１平方メートル289円であると聞いております。
１番目の不正の認定といたしまして、夜間学級教頭在職時、平成２５年１２月６日及び７日開催の全国夜間中学校研究大会参加のためにバスを利用するとして、Ｂ社名義の２万５，０００円の領収書２通を準備し、実際はバス以外を利用して参加したにもかかわらず、上記２通の領収書を提示し、部活動推進費補助金として畝傍中学校（一部）に請求し、現金５万円を受け取ったことと、あと、その行為発覚後につきましては返還されている旨が記載
何の穴かというと、バス会社がＢ社で、元教頭をＡ氏と表現していましたかね。Ｂ社からＡ氏の間のつなぎ、領収書を持ってきた第三者がいておるわけですよね。それは新聞記事にも書いてある。教頭が証言しておる。本人は否定しているかもしれませんが、そういう疑わしいと言われている人物がいてることは周知の事実なんですよね、今年の１月、２月に新聞記事が出た時点で。そうでしょう。
この時点で、発注者は設計者Ａ社と設計契約、そして施工予定者Ｂ社とは技術協力契約を締結します。この技術協力契約に基づき、Ｂ社、施工予定者は、Ａ社の設計に対し、技術支援・技術協力・ＶＥ提案等を行い、実施設計を進めていきます。このＡ社・Ｂ社の協力関係によりまして、効率的な施工計画や具体的な施工検討、また、ＶＥ提案によるコストダウンが期待でき、精度の高い実施設計を行うことができます。
その項目自体がＢ社は不採用、採用というぐらいしか、マックスでもできないと思います。ただそれについてはちょっとまだ検討はしていきたいなと思います。以上でございます。 ◯井戸良美委員長 他にありませんか。 ◯東 俊克委員 すみません、数点お聞きいたします。
見積もりを行った個別の項目について、それを議員のほうは確認をしたいというふうにお申し出をいただきましたけれども、その各項目につきましては、事業者によって当然サッシならサッシＡ社、Ｂ社等金額が違います。
２０２０年にあかんと、あかんとしても２１年にはＢ社になるという契約なんですか。
評価項目、管理運営業務についての５段目、環境配慮への取組、５点満点中、ＨＯＳグループさんは３点、一般財団法人生駒市体育協会さんが4.4点、Ａ社が3.8点、Ｂ社が3.2点となっていて、ＨＯＳグループさんがこの時点で点数が低かった理由についてお聞かせいただけますか。
そして、７月30日にＡ社・Ｂ社のグループから応募がございまして、その２週間後の８月13日を締切りとさせていただいたところでございまして、その後、８月８日にＫカンパニー株式会社からも応募がございました。
当然、市も、指定管理するには、それなりのリスクヘッジをされていると思うんですが、例えば、この６施設、状態も、使用頻度も、若干目的も違うようですから、例えば民間では、こういった場合は、施設の状況とかグレード、規模に合わせて２つぐらいの業者に任せて、万が一、どちらか一方、Ａ社、Ｂ社と任せて、Ａ社が駄目なときはＢ社も兼用できるような体制をするので、しかも、民間であれば社員、市であれば職員を配置して、そういうふうに
145 ◯委員（宮内正厳君） これは１社で今やっておられるのか、例えばコミュニティバスは別の会社があり、またあるいはモニター広告はＡ社がありＢ社がありというような形で、それぞれ分かれておるんですか。それとも１社で任されておるんですかね。
207 ◯副委員長（樋口清士君） ほかの公共施設の管理ということについては、恐らくＡ社が駄目だったらＢ社にお願いできるかというようなところの、確たるものはないですけれども、そういう見込みで、一定、後付けで協定書というものを確認してということでも大丈夫なのかなと思うんですけれども、病院事業に関しては、これまでも公募で１件しかなかったよというようなお話もありますし、そうなりますと、
Ｂ社が、入札参加資格がないにもかかわらず入札に参加したと。その結果、最低制限価格が変動したということで連絡がございました。それはそのようにしかならないのかということだったんですけれども、一応それしかできないという形の回答をさせていただきました。これが金曜日でございましたので、５月18日の月曜日に再度Ａ社の代表の方が来庁されて、電話と同様のことを伝えられたということでございます。
一二七四年、文永十一年、元は高麗軍を率いて約三万の軍隊で北九州に押し寄せ、博多湾から上陸したと記述し、Ｂ社では、勢力の拡大を図る元は一二七四年、服従しようとしない日本に遠征軍を派遣しましたと記述し、さらにＣ社では、フビライが日本に使者を送り、朝貢と服属を要求してきたのは、高麗を征服した後の一二六八年のことでした。
そして、区域内の用地を鑑定ポイントに応じて６種類に分別して、各ポイントにおけるＡ社、Ｂ社の価格の平均値を基本的価格として、最終的に６種類の基本的価格を決定いただいた。この結果、６種類の単価を全体面積で再計算すると、13.3ヘクタールの総買収見込み額は約11億円となり、買収予定の平均単価は約8,000円となるとのことです。
参考までに残り三者、Ａ社につきましては年間２，０００万、Ｂ社につきましたら１，１６７万６，０００円、Ｃ社でいきますと９８７万円というふうな状態でございます。そして、近隣のデパートとの比較が引き合いに岡議員はおっしゃっておられますが、純然たる商業施設という近鉄デパートと、今回の提案上でいきますと住居系を中心とした一部商業施設という組み合わせで今回提案になっております。
奈良新聞に記載された談合情報は、タイトルとして「香芝市入札談合情報について」として、１、下田小学校大規模工事はＡ社、２、志都美小学校大規模改造工事はＢ社という内容のファックスが入札執行前日の平成12年５月30日の夜に奈良新聞社に入ったということでございます。